７月４日公示、同２１日投票の参院選に向け、国民民主党県連は２８日、復興創生の推進や原発ゼロ社会の実現など１０項目を柱とする県版公約を発表した。参院選福島選挙区（改選１）には、国民の推薦で無所属新人の水野さち子氏（５７）が立候補を表明している。

　国民と立憲民主、社民各党県連と無所属県議、連合福島でつくる「５者協議会」の基本政策をベースに、年金制度の検証や女性が輝く社会の実現など独自色を打ち出した。農林水産業の振興策として、民主党政権下で実現した農業者戸別所得補償制度の復活も掲げた。

【国民県連の主な県版公約】

◆復興・創生の更なる推進
・復興再生拠点づくりの支援強化
・本県への移住促進
◆原発ゼロ社会の実現
・電力の地産地消の推進　
◆"２千万円"なしでも暮らせる老後の確立
・年金制度の抜本的な見直し
◆消費増税の中止
◆雇用、賃上げの後押し　
・地域格差のない最低賃金の引き上げ
◆地方が主役の社会づくり
・地場の中小企業の担い手、働き手の税制優遇
◆農林水産業の所得補償
・農業者戸別所得補償制度の復活
◆若者支援と児童虐待防止
・教育費の負担軽減
◆子育て支援と女性が真に輝く社会の実現
・保育士の処遇向上、待機児童の解消
◆憲法の理念と平和国家を貫く
・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の堅持