県選管は８日、参院選の候補者や政党の公約を伝える選挙公報を各市町村に発送した。新聞の折り込みなどを通じて各家庭に届けられる。

　選挙公報の発行部数は、選挙区と比例代表ともに８５万９４００部。有権者数の減少に伴い、２０１６（平成２８）年の前回参院選と比べ各５２００部減った。

　県庁で発送作業が行われ、県選管の職員が選挙公報を運ぶトラックの積載状況を確認した。深谷一夫県選管事務局次長が出発式で「選挙公報は候補者の政見などをまとめた貴重な資料」と話し、正確な配布を求めた。