県選管によると、２０１６（平成２８）年７月の参院選、１７年１０月の衆院選の県内の１０代、２０代の投票率はいずれも全有権者の平均を大幅に下回っている。

　投票率向上に向け、県選管は今回の参院選から無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」に啓発用の動画が流れる仕組みを導入し、若年層へのＰＲを強化。利用者の閲覧履歴を分析し、ゲームやアニメ、スポーツに興味を持っている１５～２９歳の県民の画面に動画が流れるようにする。ＩＴ大手のヤフーが運営するニュースアプリや動画投稿サイト「ユーチューブ」も活用する予定だ。県選管は「全世代の有権者もだが、特に若年層の有権者が投票に行きたくなるよう、積極的に啓発したい」としている。

　各市選管も独自の取り組みを展開している。

　各地で立会人に大学生ら若者を起用するほか、郡山市選管は市内の商業施設や自動車学校、専門学校など若い有権者が集まる場所に、選挙啓発用の紙ナプキンを設置。ラインの画面に見立てたものもあり「紙ナプキンを手に取ってもらい、若年層や子育て世代の選挙への関心を高めたい」と投票を呼び掛ける。