「２２日公示―７月１０日投票」が有力視される参院選で、自民党県連は１３日、新型コロナウイルス感染症対策や避難地域の復興加速化など１１項目を柱とする県版の公約を発表した。福島選挙区（改選数１）には党公認で、元県医師会副会長の新人星北斗氏（５８）が立候補を表明している。

　１４３の支援・友好団体でつくる政策フォーラムの意見を基に作成した。公約の柱は【表】の通り。県民の「生命」と「暮らし」を守ることを最優先に、新型コロナ対策や経済回復、避難地域の復興、人口減少など山積する課題に対応するため１１項目の柱に沿って７１の公約を掲げた。

　避難地域を巡っては帰還困難区域の避難指示に向けた取り組みの強化、環境回復では東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出方針を踏まえた正確で分かりやすい情報発信の強化、新産業創出では、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の中核拠点として政府が浜通りに整備する福島国際研究教育機構の早期実現と、効果を県内全域に示すよう努めるとした。

　西山尚利幹事長と矢吹貢一政調会長が県庁で記者会見した。西山氏は北朝鮮のミサイル問題やロシアのウクライナ侵攻、新型コロナ、物価高騰など昨今の情勢を踏まえ「危機的な状況の時こそ、安定した政権の下で国民、県民の声に応える自民党の使命と責任が問われている。安定政権の下、これからの政治を前に進めていきたい」と述べた。全ての公約は県連のホームページに掲載している。