１０日投開票の参院選は後半戦に入り、県内各党は福島選挙区（改選数１）に加え、５０議席が改選される比例代表でも集票に全力を挙げる。選挙区で選挙協力する自民、公明の与党両党は比例代表でも連携する。一方、選挙区で事実上の統一候補を擁立した野党は、各党が独自色を打ち出しながら目標とする票の獲得に向けて躍起だ。

　自民党県連は前回、前々回の獲得票数を踏まえ、県内での得票目標を３０万票に設定。比例候補３３人に担当県議を充て、支持母体と連携して集票を図っている。西山尚利幹事長は「公明党との選挙協力を含め、比例候補全員の当選を目指す」と意気込む。

　公明党県本部は復興副大臣を務めた党公認の比例代表候補を「福島の候補者」と位置付け、１１万票獲得を掲げる。候補者が本県入りできない中でも、県議や市町村議のネットワークを駆使。伊藤達也幹事長は「実績と行動力を訴え支持拡大を図っていく」とする。

　今参院選では、選挙区の自民公認候補を公明が推薦し、比例代表の公明公認候補を自民候補の１人と位置付けて支援。選挙協力により、それぞれに４万票を確保する目標を立てた。

　一方、選挙区では無所属新人を推薦する立憲民主、国民民主、社民の各党。共産党も支援しており、事実上の野党統一候補を抱えながら、比例代表ではそれぞれの戦いを繰り広げる。

　立民県連は昨年の衆院選で新人が比例東北で復活当選したことや物価高への関心を追い風と捉え、衆院選で得た約２２万６千票を上回る２５万票を目標に設定した。「福島選挙区とは切り離して戦う」と高橋秀樹幹事長。県連の公約の浸透と連合組織の票固めを図る。

　得票率２％の政党要件維持を懸けた選挙戦を展開する社民。党本部は２％を目標に掲げるが、県連は「県内では昨年の衆院選で達成している」として、独自に目標を「４％」に設定した。狩野光昭代表は「不退転の覚悟で達成する」との姿勢で残る選挙戦に挑む。

　国民県連は昨年の衆院選で獲得した県内の比例票約４万５０００票を上回る５万票の獲得に向けて後半戦に臨んでいる。県連組織が本格的に発足して間もない中での選挙戦だが、梅津政則幹事長は「期日前投票の呼びかけなど、地道な声かけを続ける」と語る。

　共産党県委員会は再選を目指す現職候補を含む５議席確保に向け県内での１０万票獲得が目標。新人候補が県内をくまなく回って票の掘り起こしをしており、町田和史委員長は「勝敗は今後に懸かっている。『暮らしを守るなら共産党』と訴える」と力を込める。