福島県内、若年層投票率が微増 7月の参院選、依然低さは目立つ

 

 7月10日に投開票された参院選の10代の投票率は32.77%で、前回2019年から1.71ポイント上昇した。18歳は前回比0.94ポイント増の37.48%、19歳は2.60ポイント増の27.92%といずれも前回から微増。ただ、10代は年代別で最も低く、全体の投票率(53.40%)を20.63ポイント下回る。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた16年以降3回目となる参院選だが、依然として若年層の投票率の低さが目立つ。

 県選管が19日、年代別の投票率を発表した。20代も前回から2.80ポイント上昇したが33.23%にとどまる。10代で選挙権を得た20~24歳も29.18%と3割を切っている。県選管は、高校卒業後の若い世代の関心の低さに加え、住民票を残したまま進学や就職で地元を離れ、現在の住居地で選挙権がないことも要因とみている。

 一方、50代以下の全ての年代が前回を上回り、30代の上昇幅は4.95ポイントで最も大きかった。県選管は、啓発ポスターに印象的なイラストを用いたり、交流サイト(SNS)での啓発に力を入れたりと投票率向上に取り組んだ。

 コンビニや大型スーパーのレジ画面に映像を流して投票を呼びかけるなどの対応も取り入れており、こうした効果が徐々に表れているとみている。

 10月には知事選を控える中、県選管はSNSでの啓発や高校での出前講座など若年層の投票率向上に引き続き力を入れていく方針。