地元雇用の確保 促進を、会津若松の経済団体へ 市と県が要請

 
渋川会頭(左から2人目)に要請書を手渡す室井市長(中央)

 会津若松市と県などは23日、会津若松商工会議所など地元経済団体に、新規高卒者や一般求職者の地元雇用促進を求める要請書を提出した。

 要請書では、今年3月に高校を卒業した人が地元に就職した割合を示す「留保率」は63・3%(3月末現在)と低く、管外への流出抑制が課題になっていると指摘した。

 その上で、正社員の有効求人倍率が1・0倍にとどまっていることも課題に挙げ、若者の雇用確保、正社員の雇用拡大を求めた。高年齢者と障害者の雇用確保、Uターンした人らの中途採用、女性活躍の推進も要請した。

 室井照平市長、県会津地方振興局の高野武彦局長、会津若松公共職業安定所の児島永憲所長が商議所を訪れ、渋川恵男(ともお)会頭に要請書を手渡した。

 渋川会頭は「未来を担う若者に地元雇用の機会を多く提供したい」と応じた。商議所のほか、県中小企業家同友会会津支部にも要請した。