人手不足解消へ協同組合設立 柳津、三島、昭和3町村の事業者

 
あいさつする佐久間理事長

 柳津、三島、昭和3町村の宿泊業や建設業、製造業など20事業者が5日、事業協同組合「奥会津地域づくり協同組合」を設立した。今後、地域人口の急減に対処した国の特定地域づくり事業協同組合制度の認定を受け、8月の活動開始を目指す。国からの交付金を活用して派遣労働者6人を雇用し、組合員の20事業者に派遣する見通し。

 複数町村の事業者で事業協同組合が発足するのは県内で初めて。組合が複数の仕事に従事する「マルチワーカー」を雇用し、労働需要に応じて組合員の元に派遣する。繁忙期の人手不足の解消を図るとともに事業を通じた3町村の活性化や、労働者の移住・定住につなげる。知事が認定した特定地域づくり事業協同組合は金山、只見両町にある。

 5日、三島町で開いた創立総会で、理事長に佐久間源一郎氏(早戸温泉つるの湯企業組合理事長)を選んだ。佐久間理事長は「ここで働く人々の多様性を大事にしていくことを理念として掲げたい」とあいさつした。