成年後見制の利用促進 会津若松にセンター、11市町村が共同設置

 
開所式でセンターの役割などを説明した小池理事長(左)と室井市長

 会津11市町村が連携して権利擁護に関する専門的な支援や相談を行う会津権利擁護・成年後見センターが20日、会津若松市のノーマライズ交流館パオパオ内に開所した。認知症や知的障害、精神障害などにより判断力が低下している人を支援し、成年後見制度の利用促進を図る。

 連携するのは県会津保健福祉事務所管内の喜多方市、西会津町を除く会津11市町村。複数の市町村によるセンターの共同設置は県内初となる。広域での連携により均一で質の高いサービスを提供し、安心して暮らせる地域づくりを目指す。

 センターはNPO法人あいづ安心ネット(会津若松市)が運営する。制度に関する相談受け付けのほか後見人の支援、制度利用の申し立て手続きなどをサポートする。

 必要に応じて行政や司法、福祉などの関係機関とも連携する。

 開所式では、連携自治体を代表して室井照平会津若松市長が「成年後見制度の利用促進が課題。11市町村が連携することで問題の早期発見や支援につながることを期待する」とあいさつ。同法人の小池達哉理事長がセンターの役割などを説明した。

 窓口の開設時間は午前8時30分~午後5時15分。問い合わせは同センター(電話0242・23・7258)へ。