災害時に食料、電気など提供 2社がいわき市と防災協定

 
締結書に署名した内田市長(左)と白石社長

 防災用品の販売などを手がける福島ミドリ安全(郡山市)と、再生可能エネルギー事業を展開する関連会社のエナジア(郡山市)は18日、いわき市と防災協定を結んだ。協定に基づき、災害発生時は同市洋向台の福島ミドリ安全いわき支店を拠点に、地域住民に対して食料や生活物資、電気などを提供する。両社が自治体と同様の協定を結ぶのは初めて。

 いわき支店には、太陽光発電施設や蓄電設備が整備されていることから、災害時に支店を避難所や給電場所として活用する。また電気自動車(EV)などを使って近隣の避難所に電気を供給する。

 締結式はいわき支店で行われた。両社の社長である白石昇央社長と内田広之市長が協定書に署名した。白石社長は「官民が連携し、技術を生かして新しい社会基盤をつくっていく」、内田市長は「今後災害が起きた際、逃げ遅れゼロ、災害死ゼロが実現できるよう活用したい」とあいさつした。