「福島県議選」告示まで1週間 立候補は現職53人、新人21人か

 

 任期満了に伴い31日告示、11月10日投票で行われる県議選(定数58)は、24日で告示まで1週間となる。これまで現職53人、新人21人の計74人が立候補を表明、19選挙区のうち9選挙区で選挙戦、残る10選挙区で無投票となる見通しだ。

 立候補者数が74人にとどまれば過去18回の中で最も少なかった2003(平成15)年の78人を下回り、最少となる。また10選挙区で無投票になれば03年と同数で過去最多となる。ただ03年は23選挙区で行われたため、無投票が半数を超えるのは初めて。

 県内各党は告示を控え、支持固めを急いでいる。現職、新人の計36人を公認、推薦した最大会派の自民は過半数の議席獲得を狙う。建設や農業など友好団体の支援を受け県全域で勢力拡大を目指す。政権与党、県政与党の立場を訴え、台風19号による復旧対応や震災と原発事故に伴う復興政策の実行力を強調する。

 国民民主は現職、新人の計12人を公認した。復興・創生期間後の原発事故対応や台風19号の豪雨被害からの復旧策を訴え、全員当選を目指す。第2会派の県民連合を構成する立憲民主と社民、無所属議員と連携して会派の勢力を拡大、自民の単独過半数割れを目指す。

 共産は議会運営に発言権を持つ交渉会派(5人以上)の維持に向け現職4人と新人3人の計7人を公認。学校給食の無償化や最低賃金の引き上げなどを公約に全員当選を目指す。

 公明は現職3人と元衆院議員の新人1人の計4人を公認した。激戦のいわき市選挙区に2人を擁立、政権与党としての実績や復興の加速化などを訴える。

 立憲民主は福島市といわき市の各選挙区で現職2人を公認。災害対応など地域ごとの課題解決で道筋を示し、現有議席を維持する。

 社民は現職1人、新人2人を公認。原発事故からの復旧・復興の促進、脱原発の推進を掲げ、議席の上積みを目指す。

 大熊町長選など同日選

 31日告示、11月10日投開票の県議選と同日選で大熊町長選と大熊、葛尾、川内の各町村議選が行われる。

 また、11月3日告示の相馬市議選、同5日告示の広野、川俣、新地町議選は県議選と同じ同10日に投票が行われる。