台風、大雨「復旧」重視!福島県議選 各党、政策の差別化狙う

 

 10日投開票の県議選で県内各党は、告示前に発生した台風19号と大雨被害からの迅速な復旧を政策の中心に掲げている。本県では震災と原発事故からの復興の加速化や人口減少対策など課題が山積しており、各党は災害対応を踏まえつつ、産業再生や子育て支援策などで他党との政策の差別化を狙う。

 自民は県、国、党本部と連携した台風19号からの復旧を強調。復興加速化に向けては、県内産業の人材確保や定着を図る地方創生の推進、事業再開支援などを通じた被災者の生活再建のほか、健康長寿県の実現、農林水産業の再生、人づくりの充実などを掲げた。9月定例県議会で県議会議長に要請した児童虐待防止条例の制定のほか、建設団体の意見を踏まえた入札制度改革の実現も柱の一つだ。

 国民民主は台風19号被害からの迅速な復旧と合わせ、浜通りを中心にした産業再生や再生可能エネルギーの振興など復興・創生のさらなる推進を重点政策に据えた。10月の消費税増税を踏まえた格差の是正、賃上げの後押しといった経済関係の政策のほか、地元企業が参入しやすい入札制度の構築も掲げている。「地方が主役の社会」を旗印に世代や性別を問わずに住みよい福島県の実現を訴える。

 共産は台風19号を受け、県民の生命を守る政策を強調。学校給食費の無償化や高齢者の交通支援、最低賃金の引き上げも柱だ。公明は従来から防災・減災の推進を訴えており、各候補者が台風19号の被災者支援やインフラ復旧に加え、政権与党として復興加速化をアピールする。立憲民主は原発事故や、台風19号など相次ぐ災害を踏まえ、地域別の課題解決に向けた具体策を示す。社民は憲法の理念を土台にした政策提言を掲げ、医療、福祉の充実や脱原発の推進などを訴える。