国民民主、立憲民主、社民の各党県連と無所属県議、連合福島でつくる５者協議会は４日、福島市で次期衆院選の対応を協議した。野党現職の空白区となっている福島２区の人選については、郡山市を地盤とする増子輝彦参院議員（国民民主、福島選挙区）の意向を尊重することを確認した。

　福島２区を巡っては、社民県連が独自候補の擁立の可否を検討している。社民県連の判断を踏まえ５者協で最終的に擦り合わせる。

　福島５区については、地元から新人候補の擁立作業を進める一方で、各党中央レベルの議論を踏まえて本県に地縁のない「落下傘候補」の擁立も視野に入れる方向で一致した。５区については調整に時間がかかることが見込まれるため、５者協議会は福島２区の人選を優先的に進める予定だ。

　次回は今月中旬の開催を見込んでいる。