衆院議員任期あと「1年」...県内選挙情勢 現新10人立候補予定

 

 衆院議員の任期満了まで21日で残り1年となる。年内の解散・総選挙は見送られる公算だ。県内の5選挙区では現時点で現職、新人計10人が立候補を予定。現職5人の当選を目指す自民に、野党は全選挙区での共闘に向けた対応を急ぐ。

 自民は現職5人が準備を進める。1区に亀岡偉民氏(65)=比例東北、2区に根本匠氏(69)、3区に上杉謙太郎氏(45)=比例東北、4区に菅家一郎氏(65)、5区に吉野正芳氏(72)を擁立する見込みで、小選挙区での5議席獲得を狙う。

 前回2017(平成29)年の衆院選では1区と3区で敗れ、比例復活当選した。今回は菅新政権の実行力などを踏まえ、政権与党として復興政策をけん引する姿勢を強調する。県連の渡辺義信幹事長は「いつ解散総選挙になってもおかしくない。5小選挙区全て勝利できるよう全力を尽くす」と意気込む。

 公明は、小選挙区で自民候補を支援する方向で協議を進める。県本部の伊藤達也幹事長は「公明党が連立政権にある安心感をしっかり伝えたい」と与党参画の意義を強調する。

 立憲民主はいずれも現職で1区の金子恵美氏(55)と3区の玄葉光一郎氏(56)、4区の小熊慎司氏(52)=比例東北=の公認を内定。2区、5区でも人選を急ぎ、合流新党結成の勢いを県内全選挙区に波及させ議席の上積みを目指す。

 前回は旧民進系の分裂と「排除の論理」に端を発した希望の失速で野党がまとまらず1区を除く4選挙区で野党候補が競合した。県連の亀岡義尚幹事長は「一対一の構図をどれだけつくれるかが鍵を握る」と強調。2区、5区の擁立を決めた共産を念頭に「全選挙区で野党統一候補を実現するため党中央レベルの協議を注視する」と続けた。

 共産は2区に平善彦氏(68)、5区に熊谷智氏(40)の新人2人の擁立を発表。町田和史県委員長は「調整は今後」としながら「最も大切なのは政権交代を実現すること」と共闘を見据える。

 社民は、選挙対応を巡る枠組み「4者協議会」の連携を維持、空白区への独自候補の擁立を含めて調整を図る。県連の紺野長人代表は「政権打倒へ野党共闘で戦い抜く」と話した。