県選管は２７日、県内の政党や政治団体が提出した２０１９年分の政治資金収支報告書を公表した。提出団体の収入総額は、２７億４１５万円で前年比１７．７％、支出総額は１９億５４６４万円で同３３．２％それぞれ増加した。収入、支出とも過去１０年間で最も多く、県選管は１９年７月に行われた参院選などの影響とみている。報告書は、県選管のホームページで公表されている。

　収入の項目別内訳は、寄付が６億９０４７万円で最も多く、本部支部間の交付金６億５９６０万円、事業収入２億１４９６万円、党費・会費２億１３０８万円と続いた。

　支出は寄付・交付金が４億３２８５万円で最多となり、以下組織活動費３億７１９７万円、人件費３億６９５３万円、機関誌の発行その他の事業２億９１７５万円となった。

　政党別収入は、自民党が８億８２２３万円で最も多く、共産党５億２４６３万円、旧国民民主党２億２９４９万円、公明党１億６５２７万円、社民党５８５４万円、旧立憲民主党２６７１万円。新立憲民主党の結成に伴い旧国民、旧立民は今年９月に解散している。

　政治団体は９６１団体で前年に比べて３０団体増加。このうち提出団体は８０２団体、提出率は８３．５％（前年比１．３％増）だった。国会議員関係の政治団体は全３２団体が提出した。

　1000万円超は14団体

　政党を除いた政治団体のうち、収入総額が１０００万円を超えたのは１４団体で、前年に比べ１団体減少した。トップは４６６４万円の県看護連盟で、昨年の参院選に出馬した水野さち子氏の資金管理団体「水希会」が４４０５万円で続いた。以下、県医師連盟３１２７万円、内堀雅雄政策懇話会２８０８万円などとなっている。