【衆院選】迫る衆院選...各党準備 福島県5小選挙区に11人予定

 

 2021年秋までに行われる次期衆院選に向け、県内各党が候補者の擁立作業を進めている。

 自民、現職5人独占狙う

 衆院議員の任期満了は10月21日。次期衆院選に向け、県内では、5小選挙区に11人が立候補の準備を進めている。

 自民党は現職5人が立候補を予定。1区に亀岡偉民氏(65)=4期、2区に根本匠氏(69)=8期、3区に上杉謙太郎氏(45)=1期、4区に菅家一郎氏(65)=3期、5区に吉野正芳氏(72)=7期=を擁立する見通し。

 2017(平成29)年の前回衆院選は1、3区で落選したものの、亀岡、上杉両氏が比例東北での復活を果たした。現職5人で挑む次期衆院選は、小選挙区の5議席独占を目指す。

 立憲民主党は1区の金子恵美氏(55)=2期、3区の玄葉光一郎氏(56)=9期、4区の小熊慎司氏(52)=3期、比例東北=の現職3人の公認を内定。5区は新人の元県議鳥居作弥氏(46)が立候補を表明している。2区についても、立憲民主に合流する方針の社民党県連、県議会第2会派の県民連合、連合福島でつくる4者協議会で擁立作業を進めている。

 共産党は、2区に党郡山・安達地区副委員長の平善彦氏(68)、5区に党いわき・双葉地区委員長の熊谷智氏(41)の新人2人を擁立する。

 公明党は、連立政権を構成する自民候補を小選挙区で支援する方向で調整しながら、比例東北での2議席獲得を目指す。

 「野党共闘」2、5区難航か

 自民が現職5人を擁立する一方、野党は立憲民主と共産が計6人の擁立を予定しており、選挙の行方を左右する野党共闘の実現が選挙前の焦点の一つだ。

 次期衆院選では、立憲民主現職のいる1、3、4区で共産が野党共闘を前提に候補者擁立を見送ったことで、共闘が実現する見通し。だが野党系現職のいない2、5区では調整が難航しそうだ。

 このうち5区は、既に両党が候補者を発表した。一方、2区は共産が新人の擁立を決めたものの、4者協議会も人選を進めている。

 立憲民主党県連の亀岡義尚幹事長は「全小選挙区で公認候補を擁立する」との構えを崩さず、共産党県委員会の町田和史委員長は3選挙区で擁立を見送っただけに「2、5区は共産で擁立したい」とする。

 前回は1区で野党共闘が実現。民進、共産、社民各党県組織の支援を受けた民進系無所属前職が自民前職を破っている。共闘の効果を身をもって知るだけに、今後の野党の動向が注目される。