２０２２年の県内政界は秋に予定される知事選が大きな焦点となる。震災・原発事故から１０年を過ぎる中、まだ道半ばの復興に加え、新型コロナウイルス感染症対策など新たな課題に対応するリーダーを選ぶ重要な選挙となる。

　現職で２期目の内堀雅雄氏（５７）は、１１月１１日に任期満了を迎え、第２２回知事選が行われる。内堀氏は現時点で態度を明らかにしていないが、内堀県政を支えてきた県議会各会派からは、いまだ復興途上の県政運営の継続を求める声が多く、３期目への立候補が濃厚との見方が強まっている。

　内堀氏は２０１４年１０月の知事選に副知事を辞して無所属で立候補。与野党相乗りによる組織力も生かした選挙戦で大勝した。２期目を目指した１８年も、９０％超の得票率を得て大差で無所属新人３人を退け、再選を果たしている。

　任期満了まで１年となる昨年１１月の定例記者会見で内堀氏は、３期目への対応について明言せず「任期の中で復興、地方創生の推進、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応について、知事として全力を尽くす」と述べるにとどめた。

　前回１８年の出馬表明は６月定例県議会で、知事選まで残り４カ月というタイミングだった。

　ただ、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症への対応という喫緊の課題に加え、東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出方針や特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域への対応、国際教育研究拠点の整備など、第２期復興・創生期間に入ってからも本県復興を巡る課題は山積している。「県政与党」として内堀氏を支えてきた自民党、県議会第２会派の県民連合などは、内堀氏のこれまでの手腕を評価。昨年１２月定例県議会の代表質問では３期目を期待する声が出るなど、３選出馬への待望論は根強い。

　一方、共産党県委員会や県労連などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」は昨年１０月、知事選に候補者を擁立する方針を決定。町田和史共産党県委員長は「今春をめどに候補者を擁立したい」としている。また前回も出馬した郡山市の会社経営男性は昨年１２月、無所属での立候補を表明している。

　任期満了に伴う知事選は、公選法で満了日前３０日以内の実施が定められている。選挙運動期間は１７日間。このため「１０月６日告示―２３日投票」「１０月１３日告示―３０日投票」「１０月２０日告示―１１月６日投票」のいずれかの日程で行われる公算が大きい。県選管が参院選前にも日程を決定する。

　郡山で県議補選

　知事選と同日投票で行われる県議補選は、欠員１の郡山市選挙区で行われる見通し。