衆院選挙区画定審議会（区割り審、川人貞史会長）は１６日、小選挙区定数を１０増１０減し「１票の格差」を是正する新たな区割り改定案を岸田文雄首相に勧告した。見直し対象は２５都道府県、１４０選挙区でいずれも過去最多。格差は現行区割りの２．０９６倍から１．９９９倍に縮小した。定数５から４に１減となる本県は、福島、郡山、会津若松、いわきの４市を中心に県地方振興局の地域ごとに「県北」「県中」「県南・会津・南会津」「相双・いわき」の４選挙区とする案が示された。

　勧告では、会津が新３区、浜通りが新４区となる。中通りは県北を新１区、県中を新２区とし、県南は会津とともに新３区を構成する。区割り審は改定の根拠について「浜通り、中通り、会津の三つを軸にした」と説明。県北から浜通りにまたがる１区の是正と人口が最も少ない４区の拡大、震災の影響を踏まえた浜通りの一体化などを念頭に議論したとしている。

　新区割りは２０２０年の国勢調査に基づく。選挙区別人口は新１区４６万２９４５人、新２区５１万５６４４人、新３区３９万２４２５人、新４区４４万９２７０人。全国最少の鳥取２区との格差は、最少の新３区が１．４３２倍、最大の新２区は１．８８２倍となる。

　現行の５選挙区には、比例東北ブロックでの復活当選も含め９人の衆院議員がいる。区割り勧告に含まれないが、比例代表ブロックも３増３減され、東北は定数１３から１２へと「１減」となる。自民党は全５選挙区、立憲民主党は現５区を除く４選挙区に現職を抱えており、今後は次期衆院選をにらんだ候補者調整が焦点となりそうだ。

　地方の声どう国政に　地域特性は一定程度考慮

　【解説】２０２０年国勢調査に基づき、衆院小選挙区の定数１減を余儀なくされた本県。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告は、福島、郡山、会津若松、いわきの４市を中心に全ての選挙区を再編する大規模な改定だった。

　前回の見直しでは、当時３区だった西郷村が４区に編入され、西白河郡が分割された。今回は市郡の分割はなく、県の地方振興局ごとに区割りが整理された形で、内堀雅雄知事が意見照会で区割り審に求めた「地域特性の十分な考慮」は一定程度、反映されたとみていい。ただ、定数１減による影響は大きい。福島民友新聞社が行ったアンケートでは、県内５９市町村長のうち半数超の３２市町村長が「１票の格差是正」を目的とした区割りの改定に反対の姿勢を示した。人口減少が進む中、地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念からだ。

　「１０増１０減」の背景には、地方の人口流出と東京一極集中がある。憲法が求める投票価値の平等は当然だが、地方の声を国政に届ける国会議員の減少は、地方創生に相反するとも言える。１３年には参院福島選挙区も定数が削減された。１９９６年の小選挙区制移行後、次期衆院選が１０回の節目を迎える中、「地方の声の反映」と「１票の格差是正」を両立させる制度が求められている。（飯沢賢一）