福島民友新聞社は、３０日投開票の知事選で県内の３０代以下の有権者１００人を対象にした県民アンケートを行い、若年層の関心を探った。

　処理水放出　賛否「どちらとも言えぬ」48％

　東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡る問題を「知っている」と回答した人に是非を尋ねたところ、「どちらとも言えない」が４８％と約半数を占め、県民の苦悩がうかがえる結果となった。賛否を明確にした人のうち「賛成」は３５％、「反対」１７％で、賛成が反対を上回った。

　処理水を巡る問題について「知っている」と答えたのは６９人、「知らない」は３１人で、問題の認知度は約７割に上った。６９人のうち海洋放出方針に「賛成」は２４人、「反対」は１２人で、「どちらとも言えない」は３３人だった。

　最も多い「どちらとも言えない」との回答をみると、昭和村の２０代男性は「廃炉に近づくのであればいいという思いと、漁業関係者らの思いの両方の立場がある」と苦悩を吐露した。いわき市の２０代男性は「放出地を福島に限定しているから差別や偏見が生まれる」との考えで、福島市の２０代女性は「福島での放出は避けたいと思うが、受け入れてくれる他の自治体があるとは思えない」と現実的な見方を示した。

　「賛成」の多くは廃炉の進捗（しんちょく）への期待と安全性を踏まえてのものだった。会津若松市の２０代男性は「現時点で最も影響の少ない手段」、郡山市の３０代女性は「処理することのメリットを優先して受け入れたい」とした。いわき市の３０代男性は「県民も望んでいないと思うが、地上にため込むには金も場所も厳重な管理も必要」と陸上保管の課題を挙げた上で「民主主義の神髄・多数決で決めては」と提案した。

　一方、「反対」の多くは「安全だとしても風評被害につながる可能性が高い」（白河市の３０代女性）と風評を懸念する意見だった。「住民、漁業関係者らの了解を得た上で決定されるべきだ」（楢葉町の３０代男性）「全国に向けた説明が十分ではない」（喜多方市の２０代女性）など国や東電の手法を疑問視する声も上がった。「賛成」とした伊達市の２０代女性も「説明が足りないから反対されるのでは」と指摘した。

　処理水の処分を巡り、政府は来春にも海洋放出を実施する方針を示している。知事選に立候補している２人のうち、現職の内堀雅雄候補（５８）は「県民、国民の理解が極めて重要」として、丁寧・十分な説明による理解醸成と万全な風評対策を求めている。新人の草野芳明候補（６６）は海洋放出方針に反対の姿勢を明確に示し、汚染水発生を防ぐ「広域遮水壁」の設置などで「陸上保管は可能」と主張している。

　「本県復興した」７割超

　震災、原発事故から１１年半が経過した本県が復興したかどうかについても尋ねたところ、「復興した」「どちらかと言えば復興した」との回答が７３人と７割以上に上った。

　「復興した」「どちらかと言えば復興した」「どちらかと言えば復興していない」「復興していない」の四つから選んでもらった。内訳は「復興した」が７人、「どちらかと言えば復興した」が６６人、「どちらかと言えば復興していない」が２０人、「復興していない」が７人だった。

　浜通りをみると、多くの人が「復興は道半ば」との認識を示しており、「復興した」と答えた南相馬市の３０代男性は「復興できていない地域もあるとは思うが、次の次元に進むべき時期に来ている」と指摘した。

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　県民アンケート　各種選挙で投票率が低い若年層の関心を探ろうと、９月下旬～今月中旬に県内の１８～３９歳の有権者１００人を対象に行い、男性５４人、女性４６人から回答を得た。地方別で浜通り２７人、中通り５６人、会津１７人。年代別では１０代１９人、２０代４２人、３０代３９人。前回の知事選の投票率は１８歳４１．３２％、１９歳１９．８４％、２０～２４歳２０．４２％、２５～２９歳２５．８０％、３０～３４歳２８．６４％、３５～３９歳３１．５１％で、いずれも全体の投票率の４５．０４％を下回った。