来年１１月１９日の県議の任期満了まで１年を切った。来秋の県議選は総定数５８と１９選挙区、選挙区別定数が現行のまま維持して行われることが決まっており、夏の参院選、秋の知事選と今年予定されていた大型選挙を終えた県内各党は党勢拡大に向け、準備を本格化させる。

　最大会派の自民党は知事選に併せて行われた県議補選で公認２人が当選し、所属議員は３１人となった。県連は年内に各総支部に、候補者選定に当たっての通知を出す方針で、特に空白区の相馬市・新地町と石川郡、半数を割り込む福島市、伊達市・伊達郡、いわき市を中心に擁立を進めていく。西山尚利県連幹事長は「国や市町村と連携しながら復興・創生を目に見える形で実現していくために重要な４年間になる。各選挙区で半数以上の議席獲得を目指す」と述べた。

　立憲民主党県連に所属する１１人と無所属７人の計１８人で構成する第２会派の県民連合は、現時点で次期県議選への出馬を正式に表明している現職はいないものの、現職全員の当選を目指す方針としている。今後は所属議員がいない空白区に加え、大票田・郡山市などでのさらなる擁立も視野に準備を進める。立憲民主党県連、県民連合でともに幹事長を務める高橋秀樹県議は「衆院選の区割りも念頭に、会派の規模拡大に向けて取り組んでいく」としている。

　共産党は１次公認として現職５人に加え、須賀川市・岩瀬郡選挙区に新人１人を擁立する方針。県委員会が２４日にも正式発表する。

　公明党は前回県議選で過去最多の４議席を獲得。議席の維持を視野に今後、現職４人を含めた候補者の選定作業などを進める。

　県議会に議席を持たない社民党県連は候補者擁立の可能性を模索している。国民民主党県連は今後、対応を検討していく。