自民党は１日、衆院小選挙区「１０増１０減」を反映した改正公選法が２８日に施行されることを踏まえ、定数が減る本県など１０県の県連幹部に候補者調整に関する意見を聞いた。党本部側からは茂木敏充幹事長と森山裕選対委員長が出席し、候補者を年内に調整できる選挙区は速やかに手続きを進めるとの意向を伝えた。

　本県は定数５から「１減」の４となり、福島、郡山、会津若松、いわきの４市を中心とした４選挙区に変わる。県連関係者は党本部の要請を踏まえ「調整が可能な選挙区はできる限り年内に候補者を決めたい」としている。意見聴取では県連の根本匠会長と西山尚利幹事長が出席し「復興を前に進めるため、現有５議席の確保が大前提だ」と配慮も求めたという。

　本県の候補者調整を巡っては、現３区のうち白河市など県南と、会津若松市を中心とした現４区が統合される新３区が焦点となる見通し。

　県連関係者によると、会津を拠点とする菅家一郎氏＝４期、比例東北＝と、県南で支持を集める上杉謙太郎氏＝２期、比例東北＝の２人が新３区での立候補に意欲をにじませており、調整の難航が予想される。

　意見聴取の場で茂木、森山両氏は各県連幹部に「当事者、地域の意向を十分聴取し、可能な限り合意形成に努める」などとした基本方針を説明し、県連内で合意が難しい場合は党本部が調整に乗り出すとした。選挙区調整から漏れた候補者についてはなんらかの優遇をする考えも示した。

　過去に定数を減らした際に取り入れた、選挙ごとに小選挙区と比例代表の候補を入れ替える「コスタリカ方式」の運用に関する質問も出たが、茂木氏は「５年後、１０年後にうまくいっているだろうか」と疑問視したという。