自民福島県連、支部意見を聴取 衆院定数1減、今週中に方向性

 

 衆院小選挙区「10増10減」を反映した改正公選法を巡り、自民党県連は13日までに、定数が「1減」となる本県選挙区の候補者調整に関し、県内22総支部の意見を聞き取った。意見を精査した上で今週中に開く選対委員会で県連としての方向性を決め、西山尚利幹事長が来週にも党本部に伝える。

 本県は定数5から「1減」となり、福島、郡山、会津若松、いわきの4市を中心とした4選挙区に変わる。県連は、県内22総支部に対し〈1〉新1~4区の候補者の選任〈2〉10増10減を反映した改正公選法に対する意見〈3〉県連への要望―の3点について意見を聞いた。

 県連は各総支部の意見や現職5人の意向を踏まえ、選対委員会で方向性を決める。県連が党本部に求めている「復興を前に進めるため、現有5議席の確保が大前提」との方針に変わりはないという。