衆院小選挙区「１０増１０減」を反映した改選公選法を巡り、自民党県連は１５日の選対委員会で、定数が「１減」となる本県選挙区の候補者について新１区は亀岡偉民氏（比例東北）、新２区は根本匠氏（現２区）、新４区は吉野正芳氏（現５区）とする方針を確認した。新３区は、県南が地盤の上杉謙太郎（比例東北）、会津の菅家一郎（同）の両氏間で県連内の調整がつかず、１９日にも党本部や両氏の所属派閥との調整に入る。

　県内２２総支部から聞き取った意見を基に方向性を決めた。上杉、菅家両氏が立候補に意欲を示している新３区については、上杉氏の地盤の現３区と、菅家氏の現４区の各総支部からもそれぞれ明確な意思が示され、意見が割れたため、県連としての方針決定を見送った。１９日に県連の西山尚利幹事長らが党本部で茂木敏充幹事長と森山裕選対委員長に報告した上で調整に入る。「現有５議席の確保が大前提」との方針は変えず、県連は比例東北の１枠を本県関係候補に優先して配分するよう求めていく。

　県連は３月中旬に想定される定期大会を見据え、候補者の調整を進めていく方針。西山幹事長は「復興を前に進めるには現職５人を引き続き国政に送ることが大前提。そのためには（現在の）選挙区間の協力体制を築きながら、支部長（候補者）を決めていく必要がある」と述べた。