衆院小選挙区「１０増１０減」を反映した改選公選法で県内選挙区の定数が５から４に「１減」となるのを受け、自民党県連と党本部は１９日、焦点となっている新３区の候補者調整を本格化させた。

　新３区は会津地方と県南地方が統合され、会津を拠点とする菅家一郎氏（４期、比例東北）と県南で支持を集める上杉謙太郎氏（２期、同）の現職２人の地盤が絡み合う。県連は１５日に開いた選対委員会で、新３区については現時点で候補者を絞り込むのは困難と判断し、決定を見送っていた。

　県連の西山尚利幹事長らが党本部で茂木敏充幹事長、森山裕選対委員長と面会し、新３区の候補者については調整がつかなかったと報告した。ほかの県内選挙区については新１区が亀岡偉民氏（５期、比例東北）、新２区は根本匠氏（９期、現２区）、新４区は吉野正芳氏（８期、現５区）をそれぞれ候補者とする方針を伝えた。

　面会後、西山氏は新３区の候補者について「きょうが議論の始まりで相当な時間を必要とする」と調整の難航を予想した。一方で、茂木氏らの意向を踏まえ来年春の統一地方選までに候補者を決めたいとし「（菅家氏と上杉氏が所属する）派閥にも調整をお願いしたい」と所属派閥とも連携して調整を進める考えを示した。