衆院小選挙区「１０増１０減」に伴い県内選挙区の定数が５から４に１減となったことを巡り、立憲民主党県連の高橋秀樹幹事長は２１日、県内選挙区の候補者調整について、年内に方向性を出すことは困難との考えを示した。党本部は全都道府県連に、年内に方向性を示すよう通知していた。

　現職４人は新たな区割りにより、地盤が重複するため、調整に時間を要する見込みだ。２１日に福島市で開かれた立民県連の会合後、取材に応じた高橋氏は「党本部からは、現職本人と県連の意思を重視するとの話をいただいている」とし、候補者調整に期限を設けない考えを示した。県連は今後、現職４人への聞き取りなどを行い、方針を取りまとめるとしている。

　また、来年に予定される県議選の対応も協議。現職県議は年明け以降、出馬するかどうかの意思を高橋氏に伝えることを確認した。高橋氏は「４月の県連大会までに公認、推薦手続きをしたい」との意向を示した。