県選管は新年度、若年層の投票率向上に向け、学生に政治や選挙の関心を高めてもらうために学生同士が身近な問題や困りごとについて話し合う場をつくる「選挙啓発サポーターネットワーク事業」を展開する。

　昨年の知事選の投票率は１０代が２６．２％、２０代が２１．４％にとどまった。知事選では福島大に学生同士が意見交換するカフェを設置したが、選挙時ばかりでなく、県内各大学の学生が大学の垣根を越えて常時話し合う場をつくることで、若者の投票意識を醸成したい考えだ。

　また企業に対しても、従業員や消費者などへの投票参加を呼びかける啓発活動を展開。将来的には学生、企業にとらわれず、投票を啓発するためのネットワーク構築を目指す。

　西山議員の質問に遠藤俊博委員長が答えた。