立憲民主党県連は２７日、郡山市で定期大会を開き、１１月２日告示、同１２日投開票で行われる県議選をはじめとした地方選や次期衆院選に向けて「立候補する全員の当選を目指す」とする大会決議を採択した。

　大会決議では、新型コロナウイルス感染症をはじめ、物価高やエネルギー価格の高騰の影響で疲弊する地域経済の活性化を喫緊の最重要課題と位置付けた。その上で、本県の復興を推し進め、地方重視の政治を実現するためには、地方議員と国会議員が県民の代弁者として連携を図ることが必要と明記した。

　大会では、金子恵美代表が「福島の真の復興に向け、県議選では（候補者が）それぞれの古里で確実に勝ち、県政与党として力を付ける体制を整えることが重要だ」と強調した。内堀雅雄知事、品川萬里郡山市長、沢田精一連合福島会長、佐藤雄平前知事が来賓あいさつした。泉健太党代表のメッセージも読み上げられた。

　高橋秀樹県連幹事長が県議選での現有議席の上乗せや、衆院選での空白区への擁立作業を加速させることなどを盛り込んだ本年度の活動方針を説明し、承認された。出席者は地方選や次期衆院選の必勝を期してガンバロー三唱を行い、気勢を上げた。