福島県沖地震、事業者支援に震災補助金活用も 根本匠衆院議員

 
根本氏(左から2人目)に要望書を手渡す内堀知事(左)

 自民党中小企業・小規模事業者政策調査会長の根本匠衆院議員(福島2区)は21日、本県沖を震源とする地震で被害を受けた事業者支援として「特段の措置を講じていく」と述べた。県庁で内堀雅雄知事から緊急要望を受けた後、記者団に語った。

 根本氏は「今回の地震は東日本大震災の余震だというのが前提」と強調。東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する「グループ補助金」の活用も「視野に入れていく」とし、「大きく捉え、大胆に支援策を講じながら結果を出していく」と語った。

 内堀知事は、中小事業者の早期復旧や災害救助法の支援対象とならない住宅被害への救済、財政措置などを要望。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ県の緊急対策が終了した直後の被災であることを踏まえ「心が折れそうだという県民もいる。政府、与党への働き掛けをお願いしたい」と述べた。自民党県連の渡辺義信幹事長、矢吹貢一政調会長、山田平四郎筆頭副幹事長が同席した。