福島県沖地震被害、県補正案57億円 応急修理費や事業者向け補助金

 

 内堀雅雄知事は18日、本県沖を震源とする2月13日の地震被害対策で編成した57億6000万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。政府の被災地支援対策を踏まえた内容で、災害救助法が適用された県内17市町の家屋の応急修理費、グループを組んだ被災事業者向けの「中小企業グループ補助金」などが柱。19日の2月定例県議会最終日に追加提出する。

 災害救助法に基づき、半壊以上の100世帯に1世帯当たり59万5000円、準半壊の940世帯に同30万円を支給する。3億8700万円を盛り込んだ。

 グループ補助金には32億円200万円を充て、中小企業などが施設、設備を復旧する際に最大4分の3を補助する。東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の影響がある事業者には最大5億円を定額補助する。

 施設に被害が出た県立高校と特別支援学校計17校の復旧費に2億3300万円を割くほか、被災したきのこ生産事業者の再開支援に770万円を計上した。

 県が創設する融資枠10億円の制度資金「福島県沖地震対策特別資金」の保証料負担分として170万円を確保。保証料を通常の0.8%から0.5%に引き下げる。施設の天井が落ちるなど被害が大きいビッグパレットふくしま(郡山市)の復旧費に14億2500万円を盛り込んだ。

 県は住宅の修理を巡り、災害救助法が適用されていない市町村にも独自の支援を行う方針を示している。

補正予算の事業

災害救助法による救助            3億8790万円

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業  32億250万円

中小企業等への資金繰り支援            175万円

特用林産振興施設等の再整備支援          772万円

県立学校施設の災害復旧           2億3386万円

ビッグパレットふくしまの災害復旧     14億2524万円

公共事業など                3億8856万円