2021年03月19日 10時43分

　内堀雅雄知事は１８日、本県沖を震源とする２月１３日の地震被害対策で編成した５７億６０００万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。政府の被災地支援対策を踏まえた内容で、災害救助法が適用された県内１７市町の家屋の応急修理費、グループを組んだ被災事業者向けの「中小企業グループ補助金」などが柱。１９日の２月定例県議会最終日に追加提出する。

　災害救助法に基づき、半壊以上の１００世帯に１世帯当たり５９万５０００円、準半壊の９４０世帯に同３０万円を支給する。３億８７００万円を盛り込んだ。

　グループ補助金には３２億円２００万円を充て、中小企業などが施設、設備を復旧する際に最大４分の３を補助する。東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の影響がある事業者には最大５億円を定額補助する。

　施設に被害が出た県立高校と特別支援学校計１７校の復旧費に２億３３００万円を割くほか、被災したきのこ生産事業者の再開支援に７７０万円を計上した。

　県が創設する融資枠１０億円の制度資金「福島県沖地震対策特別資金」の保証料負担分として１７０万円を確保。保証料を通常の０．８％から０．５％に引き下げる。施設の天井が落ちるなど被害が大きいビッグパレットふくしま（郡山市）の復旧費に１４億２５００万円を盛り込んだ。

　県は住宅の修理を巡り、災害救助法が適用されていない市町村にも独自の支援を行う方針を示している。

補正予算の事業

災害救助法による救助　　　　　　　　　　　　３億８７９０万円

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業　　３２億２５０万円

中小企業等への資金繰り支援　　　　　　　　　　　　１７５万円

特用林産振興施設等の再整備支援　　　　　　　　　　７７２万円

県立学校施設の災害復旧　　　　　　　　　　　２億３３８６万円

ビッグパレットふくしまの災害復旧　　　　　１４億２５２４万円

公共事業など　　　　　　　　　　　　　　　　３億８８５６万円