地震で半壊以上の家屋公費解体、伊達市 25日から受け付け開始

 

 伊達市は25日から、3月の本県沖地震で被災し、半壊以上と判定された家屋の公費解体の受け付けを始める。受付期間は7月29日まで。

 対象は罹災(りさい)証明書で全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の判定を受けた建物。被災した家屋を自費で解体・撤去した場合は「自費解体費用返還」として、市へ費用の償還を申請できる。受け付けは8月31日までで、6月30日までに解体事業者との契約が必要。

 問い合わせは市生活環境課(電話024・575・1228)へ。

 住宅の全壊は5棟

 市は22日、18日現在の被害状況を明らかにした。住家の全壊、大規模半壊は各5棟、中規模半壊は8棟、半壊は24棟など。今後も被害認定の調査を継続する。

 3月18日から受け付けている罹災証明の申請件数は2725件で、市によると昨年2月の地震と比較して1・5倍近くに上っているという。