相馬市は２４日、本県沖を震源とする昨年３月の地震で被害を受けた住宅などの公費解体で、申請があった１１６２棟（１５日時点）のうち、工事が完了したのは約３８％の４４４棟にとどまると発表した。

　申請の内訳は、住家３５９棟、非住家８０３棟。市によると、全体の約９８％となる１１３５棟の解体工事について、市内の事業者に発注した。だが、各事業者で人手が足りず、業務を県外にも下請けに出して対応しているという。

　立谷秀清市長は２４日の定例記者会見で「発注はほとんど終わったが、仕事が追い付かないほど件数が多い。市内の業者だけでは間に合わない状況」と説明した。

　一方、昨年３月の地震で被害を受けた公共施設の復旧事業では、発注した工事で完了したのは約３０％（２月２０日時点）となった。公共施設の被害総額は、１９億８０００万円で、２０２１年２月の地震の１１億４０００万円を大幅に上回った。復旧事業の９５％で設計、発注を終えており、市は２３年度中に事業はおおむね完了する見通しとしている。

　市が２７日に開会予定の３月議会に提出する新年度一般会計当初予算案は、公費解体などを継続して実施するため、前年度と比べて１２億５４００万円増となる１８２億５０００万円となった。