原発事故避難者の自立をめぐる課題などを取り上げた連載企画「復興の道標　自立」（１１月２９日～１２月６日、全８回）。３人の識者に、連載を踏まえた意見などを聞いた。

　◆仲井　康通氏

　自立への道考える時期

　避難者の自立は大事なテーマ。自立のためにはお金や制度が必要になるが、そうした支援に加えて、避難者本人の気持ちが自立に向いていることが大切だ。

　原発事故は「人災」であり国と東京電力に責任がある。その通りだが、避難者の「自分は被害者だ」という意識ばかりが強くなると、自立に向けて踏み出すことができなくなるケースがある。自立に向けた取り組みを進める避難者はたくさんいるが、今もなお、一歩踏み出せない人もいるのが現状だ。一部では、避難者の生活の乱れも見られる。

　避難区域解除に伴う帰還や新天地への移住など、まずは将来の方向性を決めることが自立への第一歩だ。置かれている環境は人それぞれだが、現状を受け入れて自分を見つめ直し、これからどうするか考える時期にある。そうした前を向く避難者に、行政は必要な支援を提供していくべきだ。

　（２０１５年１２月１２日付掲載）