福島県は19日までに、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域内の県有の土地・建物の財物賠償を東電に請求する方針を固めた。

　自治体への財物賠償には基準がないため、東電に早期提示を求めた上で基準策定後の請求に向けて準備する。

　内堀雅雄知事が定例会見で「避難区域にあった県有財産の範囲や対象経費を整理し、県として（賠償請求の）準備を進める」と述べた。

　県は今後、賠償の対象となる可能性のある県有施設の洗い出しを進める。

　県はこれまで、原発事故に伴う放射性物質検査の費用や職員の人件費など総額（一般会計分）１４４億５２７５万円の損害賠償を請求しているが、東電と支払いで合意しているのは７６億６８００万円。

　財物賠償を巡っては、東電が浪江町に損害賠償金の一部として２５億円を支払うことで準備を進めている。支払われれば自治体では初の事例となる。