いわき市漁協は１０日、同市で試験操業検討委員会を開き、９月から一般市民が釣りを楽しめる遊漁船の運航開始を盛り込んだ操業計画案を承認した。復興協議会を経て、県漁連の組合長会議で正式に承認される。

　計画案では、１月１、２日を除いて通年の土、日曜日と祝日に操業する。いわき市漁協の１３隻に加え、相馬双葉漁協の３隻も操業に加わる予定。

　操業海域は福島第２原発から茨城県境で、水深１２０メートルよりも深い海域。１２０メートルよりも浅い海域では、出荷が制限されているキツネメバルなどが釣れる可能性がある。出荷制限が解除されれば、海域を広げることも検討する。水揚げ対象種でない魚種を持ち帰ることはできない。

　検討委ではこのほか、９月から操業が再開される底引き網漁の試験操業海域について、従来の水深７５メートル以深の海域から同５０メートルの海域に拡大する県漁連の計画案も承認された。

　県漁連によると、拡大すれば東日本大震災前の海域とほぼ同様に戻る見通し。同漁協には小型漁船が多く、操業海域の水深が浅くなることで操業中の船が安定し、安全性の確保につながるとみられる。

　正式に承認されれば、９月から操業する。