福島県教委は２１日、福島市で「県いじめ問題対策委員会」（菅野昭弘委員長）を開き、県いじめ防止基本方針の一部改定について報告した。

　特に配慮が必要な児童・生徒の項目に、原発事故で避難生活する子どもへの対応などを明記した。

　文部科学省のいじめ防止対策の基本方針改定を受け、県の基本方針も改定した。おおむね文科省の改定に準じた内容となった。

　改定項目はこのほか〈１〉ネット上のいじめが重大な人権侵害に当たる行為だと子どもに理解させる〈２〉各校の対策組織に可能な限りスクールカウンセラーや弁護士の外部専門家を参加させる〈３〉いじめについて学校内で情報共有しないことは法律に違反し得ると明記〈４〉いじめ解消の定義について、行為がやんでいる状態が少なくとも３カ月続いていることを目安にする―とした。