東京電力福島第１原発事故の避難に伴い、いわき、福島県会津若松両市に出張所を開設している大熊町商工会は２５日までに、町の「特定復興再生拠点」の整備計画の進展に合わせ、将来的に本所機能を町内の大野駅周辺に戻す方針を決めた。

　会津若松市の町会津若松出張所で開いた理事会で決めた。

　同会によると、本来の事務所であった商工会館の利用を検討しているが、建物の改修が必要なため、現時点では場所や建物については不透明。

　ただ、町が復興拠点と位置付ける同町大川原地区に倉庫・連絡事務所の新設を進めており、来年３月に完成、同４月に開所する予定となっている。

　当面はこの倉庫・連絡事務所を足掛かりに、町内での会員事業所の事業再開に向けた支援や情報発信を強化する。同時に大野駅周辺の整備を注視し本所機能移転の検討を進めていくという。蜂須賀礼子会長は「商工会として町の計画に協力し、復興に向けて取り組む」と語った。

　商工会役員と渡辺利綱町長や町幹部らとの懇談会も開催。町の特定復興再生拠点の計画や大川原地区に整備される商業関連施設などについて意見を交わした。渡辺町長は「復興には商工会の協力が欠かせない。主体性を持っていただき、住み良い町に向けて進もう」と語った。