復興庁は６日、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域を抱える大熊町への住民意向調査の結果を発表した。

　帰還の意向については「まだ判断がつかない」と答えた住民は２６.９％で、前回２０１５（平成２７）年８月調査に比べ９.６ポイント増えた。

　「帰還する」の回答は１２.５％で前回比１.１ポイントの微増。

　復興庁によると、一般に住民意向調査では震災から年月が経過するにつれ「まだ判断がつかない」の回答率は減る傾向にある。

　大熊町では増えたことについて、復興庁は「帰還困難区域の扱いが決まったことが影響しているのでは」と分析している。

　「戻らないと決めている」の回答は５９.３％で、前回比４.２ポイントの減。戻らないと答えた理由（複数回答）は「すでに生活基盤ができている」が最多の３６.１％。「家が汚損・劣化し、住める状況にない」２６.７％、「原発の安全性に不安があるから」２４.１％が続いた。

　調査は１月４日から１８日まで、全世帯主を対象に実施、５２１８世帯から２６２３世帯の回答があった。回収率は５０.３％。