広野町商工会は年度内にも、町が復興拠点として再開発を進めるＪＲ広野駅東側地区に新たな商工会館を建設する。１４日までに、町と商工会館の新築を含む連携協力に関する協定を結んだ。

　旧商工会館は東日本大震災で大規模半壊したため、町商工会はいわき市への移転を経て２０１２（平成２４）年１０月から駅周辺に設けた仮設事務所で業務を行っている。

　現在の会員事業所数は１７５事業所で、このうち９割以上が町内で事業を再開。町商工会は新たな商工会館を経済再生に向けた拠点とし、支援を通じた企業活動のさらなる活発化を目指す。

　新たな商工会館は鉄骨平屋で、延べ床面積は約１６０平方メートル。現在の仮設事務所から北に約２００メートルの広野駅東側地区内にある約１６００平方メートルの区画に建設する。今秋に着工し、来春の業務開始を予定している。

　町役場で行われた協定締結式で、黒田政徳会長と遠藤智町長が協定書を取り交わした。

　町商工会によると、会員事業所数は復興需要を背景に震災時と比べて１６事業所増えており、担当者は「経済発展に向けた会員同士の情報交換の場としての商工会館の活用も促したい」としている。