大熊町商工会は１４日までに、東京電力福島第１原発事故で避難している会員事業所の町内での事業再開を支援するため、同町大川原地区の連絡事務所での業務を来年４月から拡充することを決めた。会津若松市で開いた理事会で承認した。

　町が復興拠点と位置づける同地区を含む町内の一部地域は、来年５月にも避難指示が解除される見通し。これに合わせて連絡事務所の体制を強化し、地元での事業再開を目指す事業所を後押しする。

　同商工会は今年６月、連絡事務所を開設。職員２人が週２回の業務に当たっていたが、来年度からは３人体制で週５日の業務を行う。

　連絡事務所の拡充に伴い、会津若松出張所は本年度で閉鎖する。本所機能を置くいわき出張所は業務を継続する。

　同商工会は将来的に、本所を特定復興再生拠点のＪＲ大野駅周辺に戻す方針。