JR常磐線の早期全線開通を 国交相に要望、県鉄道活性化協など

石井国交相に要望書を手渡す鈴木副知事(右から4人目)と門馬市長(左から3人目)ら
県鉄道活性化対策協議会(会長・内堀雅雄知事)と、JR常磐線の沿線市町村でつくる常磐線活性化対策協議会(会長・門馬和夫南相馬市長)は11日、国土交通省とJR東日本に対し、震災と原発事故の影響で運休が続く常磐線富岡―浪江間の早期全線開通を要望した。
JR東は来年3月までに不通区間で運行を再開する計画。両協議会は全線開通に当たり、浜通りと東京を直通で結ぶ特急列車を運行するよう求めた。
併せて線形の改良や道路との立体交差により、路線の高速化を図ることも働き掛けた。
要望を受けた石井啓一国交相は「常磐線の一日も早い全線開通に向けて取り組む」と強調した上で、特急列車の運行については「復興の状況や地元の声を十分に踏まえて検討するようJRを指導する」と述べた。
鈴木正晃副知事と門馬市長、清水敏男いわき市長、宮本皓一富岡町長、楢葉、大熊、双葉各町議会、相馬、原町両商工会議所の代表が国交省を訪れ、石井氏と浜田昌良復興副大臣に要望書を手渡した。
若松謙維参院議員(公明、比例)らが同席した。
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