県鉄道活性化対策協議会（会長・内堀雅雄知事）と、ＪＲ常磐線の沿線市町村でつくる常磐線活性化対策協議会（会長・門馬和夫南相馬市長）は１１日、国土交通省とＪＲ東日本に対し、震災と原発事故の影響で運休が続く常磐線富岡―浪江間の早期全線開通を要望した。

　ＪＲ東は来年３月までに不通区間で運行を再開する計画。両協議会は全線開通に当たり、浜通りと東京を直通で結ぶ特急列車を運行するよう求めた。

　併せて線形の改良や道路との立体交差により、路線の高速化を図ることも働き掛けた。

　要望を受けた石井啓一国交相は「常磐線の一日も早い全線開通に向けて取り組む」と強調した上で、特急列車の運行については「復興の状況や地元の声を十分に踏まえて検討するようＪＲを指導する」と述べた。

　鈴木正晃副知事と門馬市長、清水敏男いわき市長、宮本皓一富岡町長、楢葉、大熊、双葉各町議会、相馬、原町両商工会議所の代表が国交省を訪れ、石井氏と浜田昌良復興副大臣に要望書を手渡した。

　若松謙維参院議員（公明、比例）らが同席した。