大熊町が町商工会に委託して同町大川原の町商工会大川原連絡事務所敷地に整備を進めている仮設店舗の開店日が７月１１日に決まったことが、町への取材で分かった。

　原発事故による避難指示が一部地域で４月に解除された同町は、６月１日の災害公営住宅の入居開始に合わせ、帰還した住民の買い物環境の向上を目的に仮設店舗を整備。当初は６月中旬の開店を目指していたが、部材や店内の機材の入手が遅れたため、完成がずれ込んでいる。

　仮設店舗はプレハブ２棟で、雑貨店と電器店が営業する。