福島県とサッポロホールディングス、サッポロビールは５日、東日本大震災からの復興と地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。

　東京都の複合型施設「恵比寿ガーデンプレイス」などサッポロビールが所有する施設やコンテンツを活用し、本県の情報発信を強化する。

　両社はこれまで、恵比寿ガーデンプレイスで本県の魅力をＰＲする「ふくしまフェスタ」の開催や、県内の観光資源などをラベルにあしらったサッポロ生ビール黒ラベルの販売などを通じて本県を支援してきた。

　協定締結によってさらに幅広い分野で県と連携し、本県への観光誘客や県産食材、レシピを活用した商品の販売、グループ企業による減塩・食育活動でも協力する。健康づくりを目的としたスマートフォン向けの「ふくしま健民アプリ」では目標を達成した際に贈られる商品を提供。災害発生時には飲料や食品などの救援物資を提供する。

　締結式は同日、県庁で行われ、内堀雅雄知事、サッポロビールの高島英也社長（伊達市出身）、サッポロホールディングスの小松達也戦略企画部長が協定書を交わした。

　内堀知事は「専門的な知見や豊富なネットワークをお借りし、復興と地域活性化に取り組む」、高島社長は「社内の知恵や人、施設、店舗をフル活用し、福島県の情報発信の質を上げたい」と述べた。

　県の包括連携協定の締結は今回で１９件、２１社目。