民間利用の公募不成立、2小学校舎解体へ 浪江、原発事故で休校

 

 東京電力福島第1原発事故の影響で休校し、浪江町が土地や建物の利活用を公募していた幾世橋、大堀の両小が解体される見通しとなったことが30日、町教委への取材で分かった。

 復旧の見通しが立っていなかった浪江、苅野の両小と浪江中と合わせ計5校の校舎が解体される。環境省が解体する予定で、時期は未定。

 町は東日本大震災の被害があまりなかった幾世橋、大堀の両小の校舎や土地の利活用について、民間事業者を対象に公募型プロポーザルを実施。県内外の2事業者が3月末までに町に利活用を申し込んだ。

 今月15日まで事業提案書の提出を受け付けたが、県外の1事業者が今月上旬に辞退し、県内の1事業者が期限までに提案書を提出しなかったため、公募が成立しなかったという。

 町は今後、各校の歴史に関する資料の保管や、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら学校校舎とのお別れ会の開催を検討することにしている。

 原発事故の影響で、避難先で在校生がいなくなり、児童生徒の増加が見込めないことから、町は小中学校計9校を来年4月1日に閉校する予定。

 町内では2018(平成30)年4月に浪江東中校舎を改修してなみえ創成小、中が開校した。震災の津波で甚大な被害を受けた請戸小は震災遺構として整備されることが決まっている。