横山信一復興副大臣は１８日、福島民友新聞社の取材に対し、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が懸念される中、「復興事業に影響が出ないよう予算確保に努めていく」と決意を示した。

　―復興庁の１０年延長が決まった。

　「避難指示の解除が進み、福島はこれからが本格的な復興・再生。住民の帰還に加え、移住・定住にも力を入れていく。復興事業に影響が出ないよう、予算の確保に努める」

　―放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡る意見聴取会の印象は。

　「５回全部に出席しているが、しっかりと意見を伺うのが第一。風評対策と正しい情報発信を求める意見が多い。情報発信については、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで若者が目に触れることができるような発信に努めていく」

　―特定復興再生拠点区域（復興拠点）外の避難指示解除に向けては。

　「飯舘村には、今までとは違う活用の仕方を提案していただいた。ただそれが全てではなく、帰還困難区域についてはたとえ時間をかけてでも、という前提は変わらない。地域の実情を踏まえて自治体と話し合っていく」