東北大公共政策大学院（仙台市）の学生らは１７日までに、福島市のＪＡ福島中央会を訪れ、東日本大震災後の福島県の農業を取り巻く環境や、風評払拭（ふっしょく）への取り組みを学んだ。

　中央会の担当者は、〈１〉農業の環境づくり〈２〉風評の現状と対策〈３〉農産物の輸出〈４〉農業従事者の確保〈５〉昨年の東日本台風（台風１９号）対策〈６〉東京電力からの賠償―の六つの項目を説明した。

　このうち、農業の環境づくりについては、県産米で全量全袋検査から一部を除き抽出検査に移行したことなどを紹介。学生からは、耕作放棄地に対する対策などについて質問があった。

　学生は本県の復興・再生の過程を学び、研究に生かそうと、授業の一環で本県に滞在。東京電力福島第１原発や富岡町役場などを視察していた。