平沢勝栄復興相（福島高卒）は４日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域の除染や家屋解体を巡り、国会答弁を訂正した理由を問われ「地元の皆さんから『もうとにかく早急にめどを示してほしい』という強い要望をいただいているものですから、ついそういった思いが先に出てしまった」と釈明した。

　政府は帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域について除染や家屋解体を行うかどうか、いまだに方針を示していない。平沢氏は１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「当然その（除染や家屋解体を行う）方向で検討する」と答えたが、直後に訂正した。

　平沢氏は４日の記者会見で「まだはっきりした結論が出ていないので、引き続き各町村の課題、要望などを伺いながら、政府として責任を持った対応を検討していきたい」との政府見解を重ねて示した。
　
　被災地の交付税「要望を伝える」

　一方、平沢氏は会見で、被災地の市町村に配られる地方交付税について、１０月の国勢調査人口をそのまま交付額の算定に適用するかどうかを問われたのに対し「総務省に（被災地の）要望をしっかりと伝える。要望ができるだけその通りになるよう頑張る」と述べた。

　住民の避難が続く被災地では、通常の算定基準が使われた場合、交付額が大幅に減るため、自治体の財政運営に影響が出る恐れがある。双葉地方町村会などは特例措置を求めている。