移住・定住促進へ避難12市町村に4億円 移住者には最大200万円

 

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た12市町村への移住・定住を後押しするため、政府が来年度に新設する支援制度の概要が14日、分かった。移住・定住促進に取り組む自治体と、実際に移り住んだ個人それぞれへの支援が柱。政府は自治体向け制度として交付金の対象を拡大する考えを示していたが、県に8億円、12市町村には4億円を上限に手当てする方針。

 県や12市町村が事業計画を立てることが、交付金を受ける条件となる。具体的には、移住を希望する人への情報発信や相談窓口の設置を進めるほか、移住者のための住まいの確保などを想定。二地域居住を志向する人や兼業、副業で働く人らを呼び込むことを念頭に働く場づくりを目指す。

 個人向け制度は、全国から12市町村に家族と移り住んだ人に最大200万円(単身者は最大120万円)の支援金を出す。12市町村以外の県内から移住した人も支援し、最大120万円(単身者は同80万円)を配る。

 対象者は12市町村で5年以上暮らし、就業した人。12市町村に住みながら、リモートで働く場合も認める方向だ。移住者が5年以内に起業する際は、経費の4分の3に当たる額として、最大400万円の支援金を別に支給する。

 取り組み強化へ県中心に新組織

 県や12市町村、国が連携して取り組みを強化するため、来年夏をめどに県を中心とした新組織をつくる方向で検討している。

 避難指示が出た地域を巡り、政府は帰還促進に加え新たな活力を呼び込む方針を改正福島復興再生特別措置法に盛り込んだ。来年度予算案で福島再生加速化交付金に支援制度を追加する方向で最終調整している。