浪江、2025年度に水稲作付面積8倍目指す 復興計画第3次案

 
吉田町長に答申する川崎委員長(中央)と佐藤副委員長(左)

 浪江町の復興に向け現状や課題に対応する町復興計画第3次案がまとまった。農林水産業の再興などを施策とし、水稲作付面積を90ヘクタール(昨年9月末現在)から2025年度に約8倍の703ヘクタールに拡大することを目指すなど、具体的な目標値も設定した。計画案を審議していた策定委員会が26日、町に答申した。

 第3次の計画期間は21~30年度の10年間。町は3月議会に関連議案を提出し、議決を受け決定する。

 「夢と希望があふれ 住んでいたいまち 住んでみたいまち」を理念に、「みんなの想(おも)いを一つに、復興を実現するまち」「ひとの縁を大切に、関わる人が増え、調和するまち」「先進的な取組で、夢と希望の未来を創るまち」を3本柱に掲げた。

 施策では「移住・定住の推進」や、50年までの二酸化炭素(CO2)の排出実質ゼロを目指して町が宣言した「ゼロカーボンシティ」の推進を新たに盛り込んだ。取り組みでは、帰還困難区域の再生やJR浪江駅周辺を核とした中心市街地整備などを図るとした。

 川崎興太委員長(福島大共生システム理工学類准教授)と佐藤秀三副委員長(町行政区長会長)が町役場で吉田数博町長に計画案を手渡した。吉田町長は「計画を肝に持続可能なまちづくりを進める」と述べた。

 浪江町復興計画の基本方針と施策

▽夢と希望のある産業と仕事づくり
 ・農林水産業の再興
 ・新たな産業と雇用の創出

▽未来を担う人づくり
 ・子育て環境・学校教育の充実
 ・生涯学習環境の充実
 ・震災の記憶の伝承

▽帰還困難区域の再生と住みよい環境づくり
 ・帰還困難区域の再生
 ・社会基盤の維持・整備
 ・防災・安全の強化
 ・ゼロカーボンシティの推進

▽健康と福祉のまちづくり
 ・健康づくりの推進・医療の充実
 ・介護・福祉の充実
 ・放射線による健康不安への対策

▽絆の維持と持続可能なまちづくり
 ・被災者生活支援・絆の維持
 ・移住・定住の推進
 ・地域コミュニティー活動の推進
 ・復興を推進させる行財政運営