東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から丸１０年になるのに合わせ、福島医大と県が取り組む県民健康調査について国内外に発信する国際シンポジウムが１３日、２日間の日程で始まった。初日は妊産婦の状況や甲状腺検査をテーマに、医大の専門家らが１０年間の調査で得られた成果を語った。福島医大放射線医学県民健康管理センターが、「福島のレジリエンス（回復力）に寄り添うために」とのテーマで開催した。新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンラインでの開催となり、福島市の会場で専門家が講演する様子が配信された。医大によると、最大約１８０人が視聴した。

　シンポジウムでは専門家のほか、震災後の本県で子育てを経験した母親も登壇し、体験を語った。いわき市医療センター産婦人科に勤務する松本奈未さんは震災直後、子どもに放射線の影響を与えないために線量計を持ち歩いていた経験を紹介。「年々測定値が低くなったことや、数値が可視化されたことが安心につながった。経験したことを子どもたちにも伝えていきたい」と話した。

　冒頭に大学の竹之下誠一理事長・学長が登壇し、「シンポジウムが、県民健康調査への理解を深め、福島のより良い復興を考える機会になることを願っている」とあいさつした。神谷研二センター長は１０年間の調査について、「原発事故が県民の健康に及ぼした影響の概要を、科学的根拠に基づいて示すことができた」と意義を語った。