浜通りの交流人口・消費拡大を イベントや修学旅行の誘致目指す

 

 経済産業省は、震災と原発事故で避難指示が出るなどした浜通りの交流人口・消費拡大に向けた取り組みを強化する。スポーツイベントや修学旅行の誘致、プレミアム付き商品券の発行などが軸で、成功事例や課題を踏まえ、目指すべき将来像と対応策もまとめる。

 21日に福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で梶山弘志経済産業相が明らかにした。同省は〈1〉プロジェクト創出の場〈2〉個別プロジェクト〈3〉新年度予算事業―を柱に成果の具体化を目指す。

 創出の場については、成功事例を基にさらなる機運醸成を図る組織を設け、スポーツイベントや山間地域への誘客など、地元事業者やNPO主導の取り組みを促す。個別プロジェクトでは、社会人向け研修や修学旅行の誘致など民間企業の参画、呼び込みを進める。

 新年度事業ではプレミアム付き商品券を発行して消費喚起を図る。避難指示が出るなどした12市町村に、いわき市、相馬市、新地町を加えた15市町村への来往者が複数の市町村で利用できる内容で、スマートフォンの活用も検討する。イベントや店舗なども紹介し、周辺地域間の周遊につなげる。

 協議会は新型コロナウイルス感染防止のため、東京都と福島市を結んだテレビ会議形式で開かれた。内堀雅雄知事や平沢勝栄復興相(福島高卒)、梶山氏、小泉進次郎環境相、亀岡偉民復興副大臣(衆院比例東北)らが参加した。